『持続化給付金』を分かりやすく!雑所得・給与所得のフリーランスも対象に

持続化給付金フリーランスも対象に

緊急事態宣言時に幼稚園や小学校の休園・休校、また営業自粛などで働くことができず、収入が減少してしまったママもいることと思います。

『持続化給付金』の存在は知っているけど、私は対象ではないかも…?

そうあきらめていた方に朗報!2020年6月29日から『持続化給付金』対象者が拡大し、雑所得や給与所得として収入を得ているフリーランスの方も申請できるようになりました。

申請期間は2021年1月15日までなので、まだまだ間に合います。フリーランスで働く方は、給付の対象になるかこの機会に確認を!

持続化給付金ってなに?
持続化給付金』とは、新型コロナウィルス感染拡大による営業自粛など、大きな影響を受けた事業者を救済するための給付金。
給付額は「前年の総売上(収入)-(2019年月平均比▲50%月の収入×12ヶ月)」の計算式で決められます。
持続化給付金のイラスト説明
中小の法人は200万円、個人事業者や雑所得や給与所得で事業収入を得ているフリーランスの人は100万円を超えない範囲での給付となります※。
※昨年1年間の収入からの減少分が上限

雑所得や給与所得で事業収入を得ているフリーランスってどんな人?

フリーランスで働く人は、まずは自分がどのように確定申告をしているかを確認!

フリーランスを含む個人事業者の人で業務委託契約などに基づく収入を「主たる収入※」として、税務上の「雑所得」または「給与所得」で確定申告をしている人が対象となります。

<注意!>
「事業所得」として確定申告している場合は、個人事業主として申請をしてください。また会社等に雇用されている場合・家族の扶養に入っている場合は給付対象にならないのでご注意を!

給付対象者の例

  1. 委任契約に基づき、音楽教室や学習塾の講師など「生徒を教える」という役割を委任されている方
  2. 音楽教室や学習塾の講師

  3. 請負契約に基づき、成果物を納品するエンジニアやプログラマー、WEBデザイナー、イラストレーター、ライターなど
  4. エンジニアやプログラマー、WEBデザイナー、イラストレーター、ライター

  5. 業務委託契約に基づき、化粧品や飲料など定取引先の商品を届け、集金する業務を委託されている方

集金する業務のお仕事

※「主たる収入」とは?
「主たる収入」であるかは2019年の確定申告書において、以下の(1)及び(2)を満たしていることで判断します。
(1)確定申告書第一表における「収入金額等」の欄(「総合譲渡」、「一時」を除く)のうち、「雑 その他」 又は「給与」の欄に含まれる「業務委託契約等に基づく事業活動からの収入」がそれぞれの収入区分の中で最も大きいこと。雑所得・給与それぞれに収入がある場合は合算(事業活動以外の収入は差し引く)。
確定申告書第一表(B様式)確認!
確定申告書第一表(B様式)
(2)確定申告書第三表に記載される収入金額(譲渡所得、退職所得の収入を除く)に、事業活動からの収入が含まれる「雑 その他」または「給与」の収入よりも大きいものはないこと。

まずは、申請できるかどうかを確認しよう!

持続化給付金に必要な書類

とはいえ、全員がもらえるわけではないのがこの『持続化給付金』。
まずは、すべてが該当するかチェックしましょう!

  • 2019年以前から雇用契約ではなく業務委託などの事業活動からの収入であり、主たる収入として雑所得または給与所得で確定申告をしている。
  • 2020年1月以降新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により、2019年の月平均の業務委託契約などの収入に比べて、収入が50%以上減少した月がある。
  • 今後も事業を継続する意思がある。
  • 2019年以前から被雇用者または被扶養者ではないこと。2019年度中に独立・開業した場合は受給対象になります。
    <注意!>副業などで会社に雇用されている場合、ご家族の扶養に入っている場合は、給付対象外となります。
  • 2019年の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がないこと(または0円と記載)

<不給付要件>
以下の(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
(2) 宗教上の組織若しくは団体
(3)(1)、(2)に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

それでは『持続化給付金』を申請してみましょう!

持続化給付金の申請

申請方法は、申請用ホームページからの電子申請のみとなります。

申請用ホームページはこちら

申請する場合は以下の書類が必要となるので、事前に用意しておくのがおすすめです。
申請要領P.25-P.30に従って、間違いのないように準備しましょう。

事前に準備すべき必要書類

(1)前年分の確定申告書

(2)昨年と比べて50%以上収入が減った月の収入が分かる書類(売上台帳等)

(3)(1)の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類

  1. 業務委託等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書
  2. 支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票
  3. 支払があったことを示す通帳の写し

※1.~3.の中からいずれか2つを提出(2.の源泉徴収票の場合は1.との組合せが必須)

(4)国民健康保険証の写し

(5)振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し

ライター:honobono
夫の転勤であこがれの地、湘南へ。茅ヶ崎在住。湘南の太陽をいっぱい浴びて、美白とは縁遠い生活を満喫中。湘南で子育てを楽しむヒントを、お母さん目線で提案していきます。

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