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『持続化給付金』を分かりやすく！雑所得・給与所得のフリーランスも対象に

2020.07.20 / 最終更新日：2021.08.17

子育て

緊急事態宣言時に幼稚園や小学校の休園・休校、また営業自粛などで働くことができず、収入が減少してしまったママもいることと思います。

『持続化給付金』の存在は知っているけど、私は対象ではないかも…？

そうあきらめていた方に朗報！2020年6月29日から『持続化給付金』対象者が拡大し、雑所得や給与所得として収入を得ているフリーランスの方も申請できるようになりました。

申請期間は2021年1月15日までなので、まだまだ間に合います。フリーランスで働く方は、給付の対象になるかこの機会に確認を！

持続化給付金ってなに？
『持続化給付金』とは、新型コロナウィルス感染拡大による営業自粛など、大きな影響を受けた事業者を救済するための給付金。
給付額は「前年の総売上（収入）－（2019年月平均比▲50％月の収入×12ヶ月）」の計算式で決められます。

中小の法人は200万円、個人事業者や雑所得や給与所得で事業収入を得ているフリーランスの人は100万円を超えない範囲での給付となります※。
※昨年1年間の収入からの減少分が上限

雑所得や給与所得で事業収入を得ているフリーランスってどんな人？

フリーランスで働く人は、まずは自分がどのように確定申告をしているかを確認！

フリーランスを含む個人事業者の人で業務委託契約などに基づく収入を「主たる収入※」として、税務上の「雑所得」または「給与所得」で確定申告をしている人が対象となります。

＜注意！＞
「事業所得」として確定申告している場合は、個人事業主として申請をしてください。また会社等に雇用されている場合・家族の扶養に入っている場合は給付対象にならないのでご注意を！

給付対象者の例

委任契約に基づき、音楽教室や学習塾の講師など「生徒を教える」という役割を委任されている方

請負契約に基づき、成果物を納品するエンジニアやプログラマー、WEBデザイナー、イラストレーター、ライターなど

業務委託契約に基づき、化粧品や飲料など定取引先の商品を届け、集金する業務を委託されている方

※「主たる収入」とは？
「主たる収入」であるかは2019年の確定申告書において、以下の（１）及び（２）を満たしていることで判断します。
（１）確定申告書第一表における「収入金額等」の欄（「総合譲渡」、「一時」を除く）のうち、「雑その他」又は「給与」の欄に含まれる「業務委託契約等に基づく事業活動からの収入」がそれぞれの収入区分の中で最も大きいこと。雑所得・給与それぞれに収入がある場合は合算（事業活動以外の収入は差し引く）。
確定申告書第一表（B様式）確認！

（２）確定申告書第三表に記載される収入金額（譲渡所得、退職所得の収入を除く）に、事業活動からの収入が含まれる「雑その他」または「給与」の収入よりも大きいものはないこと。

まずは、申請できるかどうかを確認しよう！

とはいえ、全員がもらえるわけではないのがこの『持続化給付金』。
まずは、すべてが該当するかチェックしましょう！

2019年以前から雇用契約ではなく業務委託などの事業活動からの収入であり、主たる収入として雑所得または給与所得で確定申告をしている。
2020年１月以降新型コロナウィルス感染症拡大の影響等により、2019年の月平均の業務委託契約などの収入に比べて、収入が50％以上減少した月がある。
今後も事業を継続する意思がある。
2019年以前から被雇用者または被扶養者ではないこと。2019年度中に独立・開業した場合は受給対象になります。
＜注意！＞副業などで会社に雇用されている場合、ご家族の扶養に入っている場合は、給付対象外となります。
2019年の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がないこと（または０円と記載）

＜不給付要件＞
以下の（１）から（３）のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
（２）宗教上の組織若しくは団体
（３）（１）、（２）に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者